各務原市議会 2020-12-15 令和 ２年１２月１５日総務常任委員会−12月15日-01号
その基金を創設して、学校施設整備基金（都市計画税）分の残高を積み替えて、そして、都市計画税剰余金もその基金に積むということで、非常に効率的な財政運営ができるということで２点目でございます。以上の２点ということで請願の説明とさせていただきます。 ○委員長（黒田昌弘君） 以上で説明は終わりました。 これより委員の質疑を許します。 質疑はありませんか。
その基金を創設して、学校施設整備基金（都市計画税）分の残高を積み替えて、そして、都市計画税剰余金もその基金に積むということで、非常に効率的な財政運営ができるということで２点目でございます。以上の２点ということで請願の説明とさせていただきます。 ○委員長（黒田昌弘君） 以上で説明は終わりました。 これより委員の質疑を許します。 質疑はありませんか。
平成30年度に設置した学校施設整備基金は、都市計画税分も合わせて５億7000万円余を積み立てました。令和元年度の補正予算は、前年度の繰越金よりも財政調整基金を繰り入れて財源にしてきました。これは、前年度の繰越金を新総合体育館整備基金や学校施設整備基金に積み立てるための策と考えます。コロナ禍において、財政出動は増え、財政は逼迫してきます。
基金費が載っているわけですけれども、学校施設整備基金は都市計画税分と分かれているんですけれども、ここでこういう表記、２つに分かれた表記は難しいでしょうか。 ◎財政課長（南谷康介君） こちらの表記の仕方につきましては、おっしゃるとおり、別冊の資料のほうでは基金を都市計画税分と分けてございますので、そういった書き方ができるかどうかについて検討してまいりたいと思います。
一番下ですね、学校施設整備基金積立金ですね、この利子で都市計画税分というのは明記されていないんですが、これは明らかにできますか。 ○委員長（黒田昌弘君） 答弁できますか。 （「しばらくお待ちください」との声あり） ○委員長（黒田昌弘君） では、ほかの質疑をお願いします。 ◆副委員長（指宿真弓君） すみません、主な事業の３ページ、お願いします。
また、都市計画税分については、学校施設整備基金に積むのではなく、都市計画事業全てに使うことができる都市計画事業基金条例を制定して、そこに積むことこそ、本来の都市計画税の趣旨に合った妥当性があると考えます。 以上、反対討論といたします。 ○議長（池戸一成君） そのほか討論はございますでしょうか。 （挙手する者なし） ○議長（池戸一成君） これをもって討論を終結いたします。
また、基金積立管理費を35億1460万4000円増額しており、内訳は、財政調整基金に10億円、減債基金に20億円、学校施設整備基金に３億円、都市計画税分として学校施設整備基金に２億1460万4000円を積み立てるものでございます。13款諸支出金全体で35億1819万2000円増額しております。 続きまして、(2)の繰越明許費でございます。
その中で、30年度末に都市計画税分が幾ら積まれておるかというところは明示させていただいておるというところです。以上です。
議第１号の学校施設整備基金は、平成29年度各務原市一般会計で不適切な財務処理を行ったものを修正するものであり、予算書には都市計画税分と明記されていない。ずさんな会計処理を行うという指摘をせざるを得ない」との反対討論。
その上、予算書には、都市計画税分と明記もされていません。こうしたずさんな会計処理という指摘をせざるを得ません。よって、この補正予算に反対をいたします。 ◆副委員長（小島博彦君） 議第１号 令和元年度各務原市一般会計補正予算のうち、当委員会に付託された案件について、賛成の立場で討論をいたします。
こちらは、減債基金へ９億円を積み立てるともに、学校施設整備基金に７億4252万8000円を、また都市計画税分として学校施設整備基金に7867万2000円積み立てるものでございます。 続きまして、 (2)繰越明許費でございます。 事業の執行状況の見込みにより、年度内の事業の完成が見込まれないことに伴い、翌年度に繰り越しを行うものでございます。全部で22件ございます。
２つ目、①この基金は都市計画税分の残高を分けて管理ができるのですか。 ○議長（川瀬勝秀君） 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長（鷲主英二君） 都市計画税をもって積み立てた残高を管理してまいります。 （「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君） ７番 杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君） 再質疑をさせていただきます。 第４条です。
固定資産税及び都市計画税分の奨励金が、株式会社アパックス３年目、ジクス工業株式会社３年目、株式会社丸三寒天冷凍部３年目、メークス株式会社３年目、正栄電機株式会社３年目、ユニオン機工株式会社４年目、株式会社東海技研５年目、恵那東海理化株式会社４年目、東海神栄電子工業株式会社４年目、株式会社中山理研４年目、株式会社恵那寿や１年目、東栄製紙工業株式会社１年目、株式会社銀しゃり本舗１年目、山本急行株式会社１
また、市税の収入増につきましては、平成23年度は、笠原町の都市計画税分が増加いたしましたが、生産年齢人口の減少などにより、全体としては減少傾向にあります。ただし、収納率は、取り組みが成果を上げ、平成23年度の滞納繰越分は前年度比5.2ポイントの上昇となりました。 ２番目の市全体の市債発行残高は３億円増加し、529億円となりました。これは、会計別では病院事業会計の増による影響が大きいものです。
なお、市民税の特別減税分につきましては、本年度同様、減税補てん債の発行ができますけれども、固定資産税、都市計画税分につきましては、発行できないものと考えておりますので、申し添えたいと思います。 また一方、地方交付税につきましても、国税の大幅な減収によりまして３兆7,200億円という財源が不足すると報道されております。